法人口座に必要な会社の事業目的を明確にする

事業目的が不明瞭だと審査に通りにくい!?

法人口座を開設するには、とにもかくにも審査を通過しなければなりません。提出する書類の種類も多いですし、審査の基準も高めの設定になっています。というのも、法人口座が詐欺に利用されるケースもあり、銀行は犯罪を未然に防ぐ目的で警戒体制を強化しているからです。例えば、会社の登録住所がバーチャルオフィスの場合は、事業の実態を確認しづらいため、法人口座を開設することは厳しいといわれています。事業目的が不明瞭なケースも同様で、どんな事業なのか詳細な聞き取りが行われるでしょう。また、事業目的が金融・投資関連の場合は、金融庁の許可が必要です。金融庁の許可を取得済みであることを裏付ける、証明書類の準備をおすすめします。

事業目的を証明できる書類を揃えておく

各銀行によっても異なりますが、法人口座の開設には1~2週間ほどかかるようです。銀行側にとって何らかの懸念材料が見つかれば、さらに審査期間は長引いてしまいます。審査を滞りなく進めるためにも、事業目的を明確に証明できる書類を一式揃えておきましょう。例えば、事業計画書や取引先の領収書、顧客と交わした契約書などがあげられます。会社のパンフレットやホームページなども、事業目的を裏付けするアイテムです。これらにプラスして、本社の実態を証明できる書類も念のため用意しておいてください。例えば、オフィスの賃貸借契約書や水道光熱費の明細などです。電気や水道を使用しているということは、オフィスが稼働している証拠ですよね。